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未婚のひとり親に対する住民税の非課税措置の範囲拡大とNISA等の年齢要件の改正について

2019年07月06日

【未婚のひとり親に対する住民税の非課税措置の範囲拡大】
配偶者と離婚・死別したひとり親は寡婦(夫)控除および住民税の非課税措置の対象となっていますが、未婚のひとり親に対しては、結婚をしたことがないという違いだけで、寡婦(夫)控除や住民税の非課税措置がありませんでした。そのため、未婚のひとり親の生活安定と自立促進のため支援措置が設けられます。
児童扶養手当の普及を受けている児童の父または母のうち、現に婚姻していない人または配偶者の生死が明らかでない人で、次の要件を満たす人が個人住民税の非課税措置の対象に加えられます。
①前年の合計所得金額が135万円以下であること
②児童は、父または母と生計を一にする子で、前年の総所得金額等の合計が48万円以下であること
③他の者と事実上婚姻関係と同様の事情にないこと
また、2019年度は予算上の臨時・特別措置として、未婚のひとり親家庭に支給される児童扶養手当に年17,500円を上乗せします。
適用時期は2021年度分の個人住民税から適用されます。
ポイントとしては、住民税の非課税措置については改正されましたが、寡婦(夫)控除については改正がなく、代わりに臨時・特別給付金が支給されます。なお、この給付金に所得税・住民税は課税されません。

【NISA等の年齢要件の改正】
2022年4月1日に施行される民法改正による成年年齢の引き下げに合わせて、NISA等についても年齢要件が見直されます。
NISAおよびつみたてNISA口座を開設することができる年齢が、その年の1月1日において18歳以上に引き下げられます。ジュニアNISA口座を開設することができる年齢が、その年の1月1日において18歳未満に引き下げられます。
適用時期は2023年1月1日以後に開設される非課税口座に適用されます。
ポイントは1月1日時点の年齢になりますので、口座開設時の実年齢ではない点に注意が必要です。また、NISA口座保有者の出国に伴う対応も変更され、海外転勤等やむを得ない場合については、課税口座に払い出しすることなく最長5年間引き続きNISA口座を利用できる措置が講じられます。

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