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5月分の建設着工統計調査と首都圏の5月の賃貸成約数

2019年07月20日

【5月分の建設着工統計調査】
国土交通省は6月28日、5月分の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は7万2581戸で前年同月比8.7%減となり、2ヶ月連続で減少しました。新設住宅着工床面積は612万6000平米(同4.5%減)、季節調整済年率換算値は90万戸(前月比3.3%減)で、どちらも着工戸数と同様に2ヶ月連続の減少となりました。
利用関係別の内訳をみると、持ち家は2万4826戸(前年同月比6.5%増)で8ヶ月連続の増加でした。貸家は2万6164戸(同15.8%減)で9ヶ月連続の減少となりました。分譲は2万1217戸(同11.4%減)で2ヶ月連続の減少でした。このうちマンションが9165戸(同22.7%減)と2ヶ月連続で減少し、戸建ては1万1899戸(同0.4%減)で6ヶ月ぶりの減少でした。
持ち家のみ増加が続いているものの、そのほかの分野は総じて減少しました。その結果、総戸数については4月(同5.7%減)から更に減少幅が拡大しています。

【5月の賃貸成約数】
アットホームの調査によると、5月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万3783件で、前年比15.7%減となり、6ヶ月連続のマイナスとなりました。全エリアでマイナスとなりましたが、特にアパートの減少が目立ち、マイナス幅は10.6ポイント拡大しています。
中でも前月プラスだったシングル向けは二桁減となり、東京を除く3エリアでは20%を超えるマイナスとなりました。新築マンションの成約数は首都圏全体では前年比マイナスとなりましたが、23区はプラスとなりました。
エリア別に見ると、東京23区は6450件で同13.3%減。東京都下は1044件で同16.2%減。神奈川県は3644件で同17.9%減。埼玉県は1273件で同13.3%減となりました。千葉県は1372件で同22.4%減でした。
成約物件の戸当たりの賃料指数は、マンションは新築が110.1で前月比上昇。中古は87.6%で同反転上昇。アパートは新築(101.1)が同3ヶ月連続の上昇。中古(96.4)は前月の下落から上昇と反転しました。

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