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2019年路線価

2019年07月27日

国税庁は7月1日、相続税等に係る土地等の評価額の基準となる路線価(2019年1月1日時点)を発表しました。
今回最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は33都市、横ばいは13都市、下落は1都市で、すべて前年と同数でした。唯一マイナスだったのは1平米当たり10万5000円(前年比4.5%下落)の鳥取市で、前年の水戸市と入れ替わる形となりました。
路線価額の最高は、前年に続き東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)で、1平米当たり4560万円、同128万円増(同2.9%上昇)。上昇幅の縮小は続いているものの、3年連続過去最高額を更新しました。1986年以降、34年連続で全国最高額となりました。
東京都内の最高路線価変動率は台東区浅草1丁目雷門通りで、1平米当たり301万円(同78万円増)、同35.0%上昇(同22.4ポイント増)と高い上昇を示しました。
対前年変動率の全国平均が1.3%上昇で、4年連続の上昇となりました。また上昇幅も前年の0.7%を0.6ポイント上回り、全国的に地価上昇傾向が強まっている様子です。沖縄や福岡、京都など、インバウンド観光客の増加による商業・宿泊施設需要が地価を押し上げたケースが目立ちます。
都道府県別の平均変動率については、「上昇」が19都道府県(前年比1増)、「横ばい」が1県(同1増)、「下落」が27県(同2減)。上昇率が全国で最も高かったのは沖縄県で8.3%上昇(同3.3ポイント増)、次いで東京都の4.9%上昇(同0.9ポイント増)でした。
前年との比較では、石川県と大分県が「下落」から「上昇」へ、兵庫県が「下落」から「横ばい」へと上昇傾向を見せた一方、滋賀県は「上昇」から「下落」に転じています。
「下落」県の割合は依然として高いものの、その下落幅は縮小しているケースも多く、全国的には緩やかな上昇傾向にあると言えそうです。
都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率の順位を見ると、トップは沖縄県那覇市久茂地3丁目国際通りで同39.2%上昇(同28.8ポイント増)の1平米当たり103万円。前年の10位から大幅に順位を上げました。次いで前年15位だった大阪府大阪市北区角田町御堂筋(阪急梅田本店前)が同27.4%上昇(同20.6ポイント増)の1平米当たり1600万円(同344万円増)。
また、東京都内で最も上昇率が高かった台東区浅草1丁目雷門通りでは、「以前の相場とはかい離した額の取り引きが見られた」(国税庁の担当者)など、環境とニーズの変化が著しい様子。これらの上昇率上位地点は、いずれもインバウンド観光客増加による不動産需要の影響を強く感じさせるエリアとなっています。

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