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不動産業界の認知症対応

2019年08月03日

超高齢社会を控え、不動産業界の認知症対応が本格化してきました。特に、認知症が懸念される高齢者が不動産取引の相手方である場合の対応や、認知症になる前の対策として有効といわれる家族信託に対する関心が高まっています。
日本の現在の高齢化率は約27%ですが、国立人口問題研究所の予測によると、2025年には30%に達し、2040年には36%、2060年には40%にも達し、そのあとは横ばいで推移します(中位推計)。高齢者人口も2040年頃の約3867万人まで増え続けます。自宅の売却など高齢者が当事者となる不動産取引は今後増加の一途をたどると予想されます。そこで急務となっているのが認知症対応です。
厚生労働省の推計では、団塊世代全員が後期高齢者となる2025年には認知症患者が700万人を超えます。これは高齢者の5人に1人が認知症という計算です。

全国住宅産業協会はそうした時代状況を見据え、後見制度と不動産について学ぶ資格講習会を2017年にスタートさせました。今年からは会員以外にも門戸を広げ、「不動産後見アドバイザー」資格講習へと名称を変更しました。市民後見人養成講座を実施している東京大学と共同で開発したもので、2日間の講習を受け、テストに合格すると資格認定証が付与されます。既に累計で約600人が合格しています。
これまでは東京と大阪での開催でしたが、ニーズの高まりを受け、今秋以降は名古屋、福岡、沖縄、鹿児島、札幌でも開催する計画です。講座では認知症が懸念される場合、不動産事業者としてどのような点に留意するべきか、後見制度とは何かなどの知識を習得します。
例えば、都内の持ち家で一人暮らしをしている高齢者が認知症になったケース。預金はなく日常生活にも困る状態ですが、自宅という資産があるので生活保護は受けることができない。施設への入居費用も捻出できない。そうしたとき、福祉関係者だけでは対処できません。認知症にも詳しく、不動産にも精通したプロと組むことで先に進むことができます。
「不動産後見アドバイザー」資格講習は、不動産事業者が後見人になる事を目的としているのではなく、あくまでも不動産取引を円滑に行うために、本人や後見人に対して助言・サポートを行うための制度です。

一方、認知症になった場合の財産凍結などの状況を回避する手段として、近年急速に関心を集めているのが「家族信託」です。
利用目的としては「自宅の凍結防止」が多いです。例えば一人暮らしの親が介護施設に入るため、それまで住んでいた自宅を売却して費用を捻出しようとしても、自宅の名義人である親が認知症になってしまうと当人はもちろん、家族であっても処分することができません。そうなる前に不動産を処分する権限を子供などに譲渡しておくというものです。つまり、民法上の所有権という財産を信託財産とすることで、名義(信託財産を管理・運用する権利を有する人=受託者)と、権利(信託財産から生じる利益の給付を受ける権利を有する人=受益者)に分離することができます。

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