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伸び悩む空き家利活用

2019年08月17日

東京23区のうち、空き家対策として、空き家マッチング事業を実施している区は10区あり、支部でも実施されています。成立実績が多い自治体と、伸び悩む自治体があり、問題点・改善点を調べました。
13年度開始の世田谷区と、14年度開始の大田区は、実績は共に15件と多く、先進的な自治体です。この2区は、マッチングと空き家改修などの補助制度を設けています。まず、マッチング制度があっても改修費補助制度がないケースでは、改修費が全額負担となるため、マッチングが進みづらいことが挙げられます。
一方、マッチングと改修費補助制度が整備されているものの、マッチングの実績が数件でとどまっている自治体もあります。町田市は、2017年7月にマッチング事業と空家利活用促進補助制度を開始し、別に耐震改修補助制度も設けていますが、2年間での実績は2件にとどまっています。
町田市でマッチングが成立しているのは、Jリーグの「FC町田ゼルビア」の事務所とNPO法人のひきこもり支援団体の居場所活動スペース兼事務所の2件。町田市都市づくり部住宅課の担当者は、空き家の利用希望者は約30団体と需要はあるものの、「空き家登録物件は十数件で、不動産市場で扱われづらい老朽物件などで需要に対応できていない」と話します。
続けて、「改修費が高くなると当然利用されない。改善策として、改修補助の対象も地域活性化施設に限定しているが、大田区のように観光や文化交流などもう少し対象範囲を広げ、改修費以外の補助制度を設けることを検討し、優良物件の登録が増えるよう周知したい」と述べています。
大田区の空き家マッチング事業では、外国人向けゲストハウスや離れの茶室の部分貸しと観光と文化交流の枠組みでのマッチングを行っています。離れの茶室は、利用日だけの1日単位の契約とするなど柔軟な運用を行っています。
墨田区の空き家活用事例の「キラキラ茶屋」は、商店街の中にある長屋を活用していますが、木造住宅耐震改修促進助成事業と、商業活性化コラボレーション事業補助金も利用しています。八王子市は2019年度新規事業で「貸し庭整備補助金制度」を開始し、耐震改修の不要な庭だけを活用することを進めています。
自治体が空き家利活用を行うメリットには、自治体が関与することでの利用者への安心感と、民間不動産業者が手を出さない空き家を地域活性化に活用できることが挙げられます。一方、物件の耐震改修が必須となってきます。
空き家対策の発生予防、除却、利活用はそれぞれに重要性を持ちますが、東京23区のうち空き家実態調査で空き家数が1万5471棟あり、また利用したいとの需要もある以上、空き家利活用を行政と民間で進めていく必要があります。

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