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住宅・不動産関連団体の2020年度税制改正要望

2019年09月14日

2019年度の住宅・不動産関連団体の税制改正要望では、消費税率10%増税に伴う駆け込み、反動減対策で、結果的には満足回答と言える成果でした。2020年度は、そうした大きな柱とも言うべき存在はないですが、各団体の特色ある要望がみなされています。
まず、期限切れ措置の延長要望項目を見ていくと、ほとんどの団体で要望しているのが、「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長」です。新築住宅を取得した場合、住宅に係る固定資産税については、一般の住宅については3年間、中高層住宅では5年間税額が半分になります。この特例の適用期限が2020年3月いっぱいで切れるので、その延長の要望を各団体とも第一に取り上げています。
このほか、「住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の特例措置」「新築住宅用土地などに係る不動産取得税の各種特例」「買取再販における住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の延長」などを要望しています。
いくつかの団体の要望を個別に見ていきます。

不動産協会では、税制改正の要望項目として、「設備投資の促進による成長力強化に不可欠な重要税制」「期限切れ重点要望項目」「時代を先取る魅力的なまちづくり・都市再生の推進税制」「豊かな住生活を実現するための税制」「不動産事業等の推進に不可欠な税制」を挙げました。このうち、「設備投資の促進による成長力強化に不可欠な重要税制」では、都市、地方の不動産ストックの有効活用を図るため、事業用資産の買い替え特例の延長と敷地面積要件の緩和の拡充を求めました。また、大都市の国際競争力を強化し、国際的なビジネス環境を整備するために、まちづくりや都市再生を推進する税制項目を示しました。具体的には、「時代を先取る魅力的なまちづくり・都市再生の推進税制」として、国家戦略特区に係る特例の延長、木造密集地域の解消など再開発促進に向けた新たな仕組みの創設などを盛り込みました。

不動産流通経営協会は、新築住宅の供給促進と既存住宅の活用を車の両輪として施策を講じていくため、前記した「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例」や「新築住宅用土地などに係る不動産取得税の各種特例」の適用期限の延長などを要望しています。また、既存住宅に関しては、既存住宅における住宅ローン減税の最大控除額の300万円への引き上げ(現行200万円)や築年数要件の緩和のほか、固定資産税の軽減特例を既存住宅においても適用することなどを拡充要望としています。また、若年層、高齢者層共に、「広さ」に拘らない持ち家志向者が一定割合を占める現状を踏まえ、各種特例等の適用要件である最低床面積要件を現在の50平米から40平米に引き下げることも求めています。

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