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2020年度予算概算要求

2019年09月28日

国土交通省は8月28日、2020年度予算概算要求をまとめ、公表しました。総額は前年度比1.18倍となる7兆101億円で、2009年夏に公表した2010年度概算要求以来10年ぶりに7兆円超を要求しました。全体としては、近年頻発化・激甚化する自然災害に対応するための「防災・減災・国土強じん化」を大きな柱の一つに据えます。住宅・不動産関連では、マンションの老朽化対策や不動産市場におけるESG投資への対応について新規予算を要求しました。また中小不動産業者へ支援、地方の不動産情報の発信・活用、住宅セーフティーネット強化、木造住宅生産体制整備などについても新たな事業の予算を求めました。

今回の予算概算要求では、マンションの再生促進と管理適正化に向けた予算の新規要求や拡充が見られました。国内のマンションストックが増加を続ける中、国交省が高経年マンションへの対策を重視している様子がうかがえます。
まず「老朽化マンション再生モデル事業」として、新たに20億円を求めました。老朽化したマンションの建て替え、または長寿命化を図る改修について、モデルとなる事業を支援します。またマンション管理の実態調査を進め、自治体が行う管理適正化とマンション再生の取り組みを支援する事業の予算を大幅に拡大し、前年度比2.25倍の2億7500万円を要求しています。
管理業については、賃貸管理の分野でも予算拡充を図ります。近年はサブリース関連をはじめ、賃貸住宅にかかわるトラブルが大きな社会問題となっており、7月には同省が賃貸管理業者への大規模な実態調査に乗り出しています。そこで、賃貸管理業のルール強化や登録制度の活用促進などを目的とした「賃貸管理業の制度の適正化に係る環境整備」に5000万円(同3.57倍)へと増やしました。

「不動産市場の環境整備」分野にも力を入れており、要求額は同2.33倍の4億6000万円。ふどうさんとうしの活性化を中心に、幅広い項目で予算の増額や新規獲得を図ります。
まず、近年世界的に注目度の高まっているESGへの対応について、新たに6000万円を要求しました。ESG不動産投資における情報開示のガイダンス作成や、不動産のESG要素評価の仕組みを作成し、不動産鑑定評価基準等への反映を目指すなど、国としてのESG不動産投資の枠組みを構築し、投資市場の環境整備を行っていく方針です。
また、暗号資産(仮想通貨)やトークンなどの新技術も踏まえ、不動産証券化手法による投資の促進のために7000万円(同2.33倍)を計上しました。
更に地域の不動産業の持続的発展を目指し、新たな施策の具体化を目指します。4月に策定された「不動産業ビジョン2030」を踏まえ、中小不動産業者のAIやIoT等の新技術導入や人材育成、事業継承などを促進・支援するための新規事業予算として3000万円を要求しました。

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