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住生活基本計画の見直しに着手

2019年10月12日

国土交通省は9月12日、第47回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、「住生活基本計画(全国計画)」の見直しに向けた検討を開始しました。2021年3月の次期計画閣議決定を目指し、内容を議論していきます。

住生活基本計画は住生活基本法に基づき、国の住宅政策の指針を提示する計画です。2006年に初めて策定され、概ね5年ごと、直近では2016年に変更されています。次期計画の策定・閣議決定は2021年3月を見込んでおり、約1年半にわたって検討を進めていく予定です。
今回の会合では、国内の住生活をめぐる社会情勢の変化についての説明がなされた後、同計画見直しにあたっての主な論点を整理しました。
総論としては、居住者の高齢単身世帯や共働き世帯の増加、既存住宅市場のシェアの低さ、住宅確保要配慮者と賃貸住宅、住宅や暮らしに対するニーズの多様化などが論点として挙げられました。
個別の論点では、まず居住者の視点として、入管難民法の改正に伴う外国人増加への対応などを探ります。ストックについては、既存住宅活用型市場への転換、空き家対策、そしてマンションの老朽化対策としての管理適正化や再生への施策が重視されています。
産業・新技術では、AIやIoT,MaaSなどの新技術が住宅に与える影響も論点に加えました。街づくり分野に関しては、郊外の住宅団地の再生が大きなテーマです。国として進めるコンパクトシティなどの街づくり政策と、住宅政策の連携なども検討します。

これらの中でも、マンションの適正管理と再生に向けては、新たに「マンション政策小委員会」が同分科会の下に設置されました。老朽マンションストックの加速度的な増加と居住者・管理組合の高齢化という“ふたつの老い”に対し、国が特に危機感を抱いている様子がうかがえます。
同小委員会の検討も踏まえ、同分科会は今後月1回程度のペースで検討を進め、2020年6月に議論の中間集約を行います。その後パブリックコメントと都道府県への意見聴取を経て、2021年3月の閣議決定を目指す流れとなっています。

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