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2018年住宅・土地統計調査&8月分の建築着工統計調査報告

2019年11月23日

総務省は9月30日、2018年住宅・土地統計調査の「住宅及び世帯に関する基本集計」を公表しました。全体の概要をまとめた「住宅数概数集計」(4月26日公表)に続き、分野別の詳細な調査結果をまとめたものです。
今回の調査結果を見ると、全国の持ち家は3280万2000戸。前回の2013年の調査と比べ63万6000戸増加したものの、割合としては居住世帯のある住宅5361万6000戸のうち61.2%で同0.5ポイント低下しました。また借家は1906万5000戸(同54万6000戸増)で、割合は35.6%(同0.1ポイント上昇)。
住宅の規模を見ると、1住宅当たりの延床面積は92.06平米で同0.91平米減。1993年調査以降延べ床面積の増加が続いていた戸建てが、今回は同2.00平米減の126.63平米と減少に転じたことが影響しました。それに対し共同住宅は一貫して増加が続いており、今回は同2.23平米造の51.14平米となりました。
借家の1ヶ月当たりの平均家賃は5万5675円で、2013年の調査と比べ1635円(3.0%)の増加。家賃上昇率の推移を振り返ると、1998年〜2003年が3.3%増、2003年〜2008年が4.8%増、2008年〜2013年が0.8%増となりました。2008年の調査と2013年調査との間で増加率が大きく低下したものの、2018年調査で以前の水準に戻った形となります。

国土交通省は9月30日、8月分の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%減の7万6034戸で、2ヶ月連続の減少となりました。新設住宅着工床面積は639万7000平米(同0.8%減)で3ヶ月ぶりの減少、季節調整済年率換算値は89万1000戸(前年比2.1%減)で2ヶ月連続の減少と、総じて減少傾向が見られました。
利用関係別に見ると、持ち家は2万4027戸(前年同月比1.6%減)で11ヶ月ぶりに減少へと転じました。8月の持ち家としては、リーマン・ショック後の10年以降で最も少ない戸数でした。貸家は2万9255戸(同17.5%減)で、12ヶ月連続減と減少傾向が続いています。
一方、分譲は2万2517戸(同5.6%増)で3ヶ月連続の増加でした。このうちマンションが1万159戸(同11.1%増)と先月の減少から増加に転じ、戸建ては1万2236戸(同2.4%増)と3ヶ月連続で増加しました。
同省建設経済統計調査室は持ち家の減少について、「それほど目立った規模の減少ではないので、要因の特定は困難」としながらも、「今年度は比較的高い水準が続いていたこともあり、3月にある程度見られた(消費増税に伴う)駆け込み契約物件の着工が落ち着いたという印象はある」としています。

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