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スマートシティに新機軸

2019年11月30日

国を挙げてスマートシティを推進する動きが、今年度に入り更に加速している模様です。官民連携によるプラットフォームの他、海外諸国との連携組織も新たに複数設立しています。国内の自治体や企業、団体による実証事業も広がりを見せており、新たな街づくりコンセプトとして最も注目度の高まっている様子がうかがえます。

IoTやAI、ロボットなどの先進的技術を取り入れ、ビッグデータを活用して都市をマネジメントし、社会課題の解決を図るスマートシティ。将来を見据えた都市のあり方として、以前から取り組みの進んでいる分野です。
新たな街づくりのコンセプトとしてはこのほかにも、都市機能の集約と効率化を図る「コンパクトシティ」や、国土交通省が力を入れる「ヴォーカブル都市(居心地がよく歩きたくなる街中)」、6月に前回の通常国会へ提出された国家戦略特区法改正案が提示した「スーパーシティ」など、様々な取り組みがあります。しかしそれらの中でも、スマートシティに関する動きは、ひときわ活発な印象です。
一例として、国交省など4府省は8月、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立しました。中央省庁と地方自治体、民間企業、経済団体、大学などが横の連携体制を構築するとともに、国が資金とノウハウの両面から支援してく為の組織です。
そして10月2日に各府省と民間企業等による「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会」が設立され、10月9日には内閣府と世界経済フォーラムが「グローバル・スマートシティ・アライアンス」を設立しました。国内外におけるスマートシティ推進体制が、以前にも増して注力されている印象が強いです。
“スマートシティ”には現状、明確な定義はありません。そのため、先端技術を活用してどのような街づくりができるかは、各都市の抱える課題と解決に向けたアイデア次第という一面もあります。数年前までは、街区単位での省エネ性向上と環境配慮を軸としたエネルギーマネジメントに焦点を当てた開発が多かったですが、ここ1〜2年ほどの間に実証実験などの実績が顕在化し、幅広い分野で実用性を持つという認識が広がった印象です。

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