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瑕疵担保制度検討会

2019年12月14日

国土交通省は10月15日、第7回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」を開きました。今回はこれまでの議論などを踏まえ、同検討会の提言をまとめた報告書案を提示しました。
同報告書案ではまず、新築住宅取得者保護のため、供託と保険の併用による資力確保措置の基本的な制度は維持すべきと確認しました。そのうえで、供託保証金や保険料の水準の見直し、保険法人破綻時のセーフティネット制度などについては検討すべきだとしました。
また既存住宅売買などで用いられる2号保険(任意の保険)の普及の付保率の低さを課題と捉えます。そこで、認知度の向上や加入手続きの簡素化・効率化に向けた対策を講じるべきと主張しました。加えて保険法人に対し、住宅事業者や消費者のニーズに対応し、新たな保険商品の開発に努めるよう求めました。

現場検査のあり方についても、様々な観点から改善を提言しています。新築住宅については、雨水の侵入防止策に関する施工基準やガイドラインがない点を挙げ、国交省と保険法人が連携して、施工にあたって留意すべきポイントの整理・周知を図ることが必要だとしました。
既存住宅については、設計施工基準の解説書等は新築戸建に関するものが多く、リフォームなどに適していないといった指摘など、既存住宅の現場検査特有の問題点を整理しました。そこで、国交省が「二次的インスペクション」の方法に関するガイドラインを策定すべきとしたほか、既存住宅向けの各種検査に関しては基準の統一化を図り、一元的に検査を行える技術者を養成する仕組みを検討すべきだとしています。
加えて現場検査については、新技術の活用に向けた意見も盛り込まれました。ドローンや床下点検ロボットなど、新たな検査機器の導入コストを国が支援する仕組みの構築を求めました。

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