ニュース

ニュース

お役立ちコラム/その他

移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」

2019年12月21日

移住・住みかえ支援機構(JTI)が50歳以上のシニアのマイホームを借り上げて転貸し、賃料収入を保証する「マイホーム借上げ制度」が広がりを見せています。2006年から開始し、10月時点で成約実績は1058件に上っています。378の自治体や42社の協賛企業と協力して、全国でシニアの住み替え支援や空き家対策の一環として利用が広まっています。

同制度での建物オーナーのメリットは、以下の3つです。①制度が成立する1人目の入居者以降の空室時には、規程の賃料が受け取れるため安定した収入が見込まれる、②入居者は、定期借家契約のため再契約しなければ、借り上げ期間終了後には家に戻ることができる、③JTIが借り上げて転貸するため、家賃未払いなどのトラブルの対応は必要ない。
物件を借りる側には、広くて良質な住宅を敷金・礼金なし(仲介手数料は必要)で借りることができます。また、オーナーの許可を得て自前で壁紙などの一定の改修も可能です。その場合は、原状回復しないで退居できます。

オーナーが同制度を利用する流れは、建物のオーナーがJTIに会員登録し、済まなくなった建物の広さや築年数、耐震診断・工事の有無などを登録票に回答します。次に、JTI職員が電話で物件状態やオーナーの意志などのヒアリングを行い、その地域で物件の入居募集や管理を行う担当窓口のJTI協賛事業者(宅建業者)とつなげます。
担当する宅建業者が実際の物件を見て、家賃査定やリフォームの必要性などを判断します。ここまでが無料相談期間となり、オーナーに改修や耐震診断などの負担の有無を提示して、同制度を利用するかを判断してもらいます。
オーナーが借り上げ期間(3年以上)を決めて制度の利用を申し込むと、申込金1万7000円を支払い、自己負担で建物の劣化・耐震診断を行います。同制度は、耐震基準1.0以上を満たしている建物が対象で、診断は日本木造住宅耐震補強事業者協同組合や協賛しているハウスメーカーが行います。
リフォームや耐震工事完了後、主に担当の宅建業者が入居者募集を行います。入居者が決まってから、同制度の契約が成立となり、1人目の入居者が退居してからの空室時には家賃保証が行われます。家賃保証は、高齢者住宅財団などの基金で準備されています。

23区内だけでなく1都3県ご対応できます

0120-087-450

WEBからのお問合せはこちら

住まいのテーブルセミナー

なにから始めていいかわからない  ,住宅ローンの組み方がかわからない,不動産の相場がわからない

more

お客様の声

スタイルシステムをご支援いただき、お付き合いいただいているお客様の声をご紹介させていただきます。

more

恵比寿、代官山、広尾、中目黒、白金エリアに密着!
手作り中古マンション紹介サイト

レジデンシャルアドバイザーによる住宅購入前の 来社型相談カウンター