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買換特例延長の声多数

2019年12月27日

自由民主党本部で11月7日、「予算・税制等に関する政策懇談会」が開かれ、住宅・不動産関係の10団体ほか、建設や設備、造園などの業界団体が政策と税制の改正要望を行いました。住宅・不動産関連の要望を見ると、各団体の主な事業分野における課題解決に向けた税制改正を求める内容が並んでいます。

不動産協会(不動会)と日本ビルヂング協会連合会、不動産証券化協会が筆頭にあげ、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)や全日本不動産協会(全日)、不動産流通経営協会(FRK)、全国住宅産業協会(全住協)も重点項目としていた要望が「特定の事業用資産の買い換え特例の延長(・緩和)」です。法人が長期保有の土地・建物を譲渡し、別の土地・建物に買い換えた場合の譲渡益の課税繰り延べ措置を延長するよう求めました。各種企業による設備投資や立地転換を促進し、リート等における運用資産の新陳代謝を図る上でも、延長が必要だとする声が相次ぎました。加えて、不動協とFRKは同特例における買い換え資産の土地面積要件(現行は300平米以上)を、緩和または撤廃するよう要望しています。

全宅連と全日は最重要項目として「低未利用地の適切な利用・管理促進のための特例措置創設」を挙げました。2004年に廃止された「長期譲渡所得に係る100万円特別控除制度」の復活に近い性格の要望で、8月に国土交通省が行った税制改正要望でも盛り込まれている内容です。所有者不明土地の発生抑止に向け、特に地方での低廉物件の流通と活用を促すことが狙いです。
またFRKと全住協は、住宅ローン控除や贈与税特例等におかえる「床面積要件の緩和」と、「2戸目の住宅取得に対する優遇措置創設」を強く求めています。特にFRKは床面積要件について、具体的に現行の「50平米以上」から「40平米以上」に引き下げるよう要望しています。全住協はこのほか、老朽化マンションへの対応についても制作・税制両面での対応の必要性を訴えました。

住宅生産団体連合会(住団連)は10月に行われた消費増税の影響を懸念材料とし、「住宅需要に不測の落ち込みが発生した場合の迅速な対応」を要望しました。住団連の調べによると、経過措置の過ぎた4月以降、ハウスメーカー(大手8社)の受注状況は前年比10%前後のマイナスが続いています。前回(2014年)の消費増税時と比べれば悪影響は小さいとしながらも、「今後一層落ち込む兆候が見られた場合は速やかに対策を」と求めました。
全国賃貸管理ビジネス協会と全国賃貸住宅経営者協会連合会は、入居者が孤独死した場合の遺留品等処分や、家賃滞納者への明け渡し要求を簡易化する施策などを要望しました。
そのほか期限切れの措置の延長では、複数の団体から「新築住宅の固定資産税の軽減特例」、「住宅用家屋に係る登録免許税の特例措置」「新築住宅用土地などに係る不動産取得税の各種特例」「買取再販の住宅における登録免許税の特例措置」などの項目が挙げられています。

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