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マンションの管理の適正化に関する指針

2020年01月11日

東京都は10月31日、「東京におけるマンションの管理の適正化に関する指針」を策定しました。同指針は、3月に制定した「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」(マンション条例)に基づき、良好ない住環境の形成などを目的に、管理組合による分譲マンションの適正な管理の推進や社会的機能の向上への取り組みを定めました。
管理不全を予防するための必須事項として、以下の6つの項目を義務付けました。
①管理組合の運営は、運営の透明化等を図り、区分所有者等の合意に基づいて行うこと、②区分所有者は管理者を選任すること、③居住実態や社会環境の変化に応じて管理規約を制定・改正すること、④少なくとも年1回総会を、2ヶ月に1回理事会を開催すること、⑤管理費および修繕積立金の額等を定めること、⑥計画的な修繕工事を円滑に実施するため、マンションの実情に応じて、専門委員会の設置等が必要。
適正な管理を行う上で重要な項目として、①長期修繕計画を作成し、定期的に見直しを行うこと、②緊急時の迅速な対応を行うため、区分所有者等名簿を常備し、最新の情報に更新しておくこと、③耐震化対策の計画的な実施に向け、専門委員会の設置や専門家の活用など検討体制を確保することを挙げました。
このほか、マンションの社会的機能を向上する取り組みとして、防災マニュアルの作成や防災訓練等の実施、居住者間のコミュニティの形成、防災等の活動での地域コミュニティとの連携を挙げました。
その他の重要な事項として、①売買時における管理組合の運営・財産状況等、管理に係る情報を、購入予定者等に対して可能な限り購入検討時期に開示することが望ましい、②将来の建て替えや改修等、再生に向けた検討体制の整備や資金の確保に取り組むことが望ましい、などを盛り込みました。

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