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20年度税制改正大綱

2020年01月25日

自由民主党と公明党は12月12日、20年度税制改正大綱を取りまとめ、公表しました。全体を通してみると、住宅・不動産関連分野の各団体が要望していた主要な項目については、“床面積要件の緩和”など一部の拡充要望等は見送られたものの、全体的に新設・延長等が認められる結果となりました。

まず、地方での低廉物件の流通と活用を主な目的として、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」が創設されました。所有期間が5年を超える低未利用地(取引額500万円以下)の譲渡の際、長期譲渡所得から最大100万円を控除します。2020年に予定されている土地基本法改正後、その施行日または同年7月1日のいずれか遅い日に発効し、期限は2022年12月末までです。
また、法人が長期保有の土地・建物を譲渡し、別の土地・建物に買い換えた場合の譲渡益の課税を繰り延べる「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例」を3年間延長します。企業の設備投資や立地転換、新陳代謝を後押しする目的です。
各所から要望の多かった、買取再販についての税制も延長が認められました。個人が宅建業者から特定の増改築等が行われた住宅用家屋を取得した場合、登録免許税を軽減する特例措置を2年間延長します。このほかの項目についても後述しますが、業界団体からは「満額回答」(全国宅地建物取引業協会連合会)と評価する声も挙がるなど、総じて住宅・不動産事業を後押しする改正内容と考えられます。

住宅の供給や質的向上に関する分野でも、国土交通省や業界団体の要望は基本的に受け入れられた様子です。新築住宅に係る固定資産税の減額措置と、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置を2年延長します。新築の認定長期優良住宅についての特例措置は、不動産取得税・固定資産税・登録免許税のいずれも2年延長。居住用財産の買換えおよび交換に係る特例措置は、長期譲渡所得の特例と譲渡損の繰越控除等を各2年延長になりました。
また住宅ストックの性能向上を図るリフォームへの優遇策として、耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化の各改修工事を行った場合、固定資産税を減額する措置を各2年延長しています。
加えて、2018年の民法改正で相続制度が見直され、「配偶者居住権」が創設されたことを受け、2020年4月の施行を前に対応を図っています。配偶者敷地利用権の対価として受け取る譲渡所得の控除額の規定など、複数の措置が講じられました。

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