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不明地の固定資産税

2020年02月01日

所有者不明土地(不明地)の固定資産税について、新たな課税制度が設けられました。まず登記上の所有者が死亡している場合は、現所有者による固定資産税関連の申告を義務化しました。そして調査を尽くしても所有者が判明せず、かつ当該不動産の使用者がいる場合には、その使用者を所有者とみなして課税します。
自民党税制調査会における検討の中では、「震災、風水害、火災などにより所有者が不明である場合、その使用者を所有者とみなして課税できる」とする地方税法343条4項が参考として挙げられており、意味合いとしてはこの条文の規定を不明地全般に広げた形とも受け取れます。
申告義務化は市町村の定めにより、「2020年4月以降に現所有者であることを知った者」に適用されます。使用者への固定資産課税は2021年度分以降に適用されます。

近年機運の高まっている、老朽化マンションへの対策に向けた措置も講じられました。柱となるのは、マンション敷地売却・敷地分割の特例の創設・拡充です。敷地売却または分割組合の非収益事業所得に関して、事業所税等を非課税とするほか、消費税について仕入税額控除や申告期限の特例を設けました。
加えて延長項目として、「マンション建替事業の施工者等が受ける権利変換手続き開始の東機貿の非課税措置」と、「マンション建替え円滑化法に規定する施工者またはマンション敷地売却組合が要除却認定マンションおよびその敷地を取得する場合の不動産取得税非課税措置」を2年延長します。

国土交通省が注力している「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の創出へ向け、固定資産税と都市計画税の特例措置が新設されました。当初は実現が難しいとする声が多かったものの、議論の過程でその意義が認められた格好です。
内容は2種類で、一つは道路や広場等のための土地と、その上に設置されたベンチ等の償却資産の課税額を軽減するものです。もう一つは、公共空間の充実を図るために改修した家屋の課税額の軽減です。いずれも5年間、2分の1に軽減するもので、適用期限は2022年3月末までです。

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