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消費増税による戸建て受注への影響

2020年02月08日

10月1日に消費税の税率が8%から10%に引き上げられました。他産業と同様に、住宅業界では駆け込み需要とその反動減が懸念されていました。
政府も需要・消費の平準化を目的に①住宅ローン減税の拡充、②次世代住宅ポイント制度の創設、③すまい給付金の拡充、④贈与税非課税枠の拡大、といった関連施策を実施しました。増税による戸建て住宅への影響は前回の8%引き上げ時(2014年4月1日)に比べて、駆け込みも反動減も半分程度、という意見が業界では主流です。
物件引き渡しが10月1日以降でも、3月末までの請負契約なら税率8%適用の経過措置が施されました。住宅生産団体連合会は大手ハウスメーカー(8社)の戸建受注が4月以降落ち込み、5月からは前年同月比で10%前後のマイナスで推移していることを指摘しました。持ち家の着工戸数も8月以降、前年同月比でマイナスに陥っています。
次世代住宅ポイント制度は省エネ性や耐震性などを満たす住宅、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームを対象に、様々な商品と交換できるポイントを発行するものです。事業予算枠は新築が1032億円で、リフォームが268億円です。11月末時点の活用状況(累計)は新築(予約申請含む)が108億9800万ポイント、リフォームが4億1473万ポイントの発行にとどまります。
懸念されるのは住宅需要がこのまま低迷することです。8%引き上げ時では持ち家着工戸数は2014年度が前年度比21.1%減。2015年度が同2.2%増、2016年度が同2.6%増と回復に時間が掛かりました。今後の受注推移によっては更なる支援策が求められます。

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