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2020年度当初予算案閣議決定

2020年02月15日

政府は12月20日、2020年度予算案を閣議決定しました。国土交通省予算は一般会計で6兆7363億円(前年度比2%減)。①被災地の復旧・復興、②国民の安全・安心、③生産性と成長力の引き上げ、④豊かで暮らしやすい地域づくりの4点を柱としました。
今回の予算案の特徴として、都市政策関連の予算が1262億2100万円(同124%増)と大幅に増加しました。特に「都市構造再編集中支援事業」を新設し、700億円の新規予算を投入しました。立地適正化計画に基づくコンパクトシティ化や防災上危険なエリアからの移転の促進、都市居住エリアの防災対策など、複数の施策を展開します。
このほかにも新規予算として、官民連携による街づくり推進に5億円、ウォーカーブル都市の推進に1億5000万円を計上しました。スマートシティの取り組み支援に向けた実証調査には、同101%増の2億3000万円を充てます。
土地・建設業関連の予算は180億5300万円で同6%減でした。しかしその中でも新規事業予算として、ESG等に対応した不動産投資市場の活性化に1500万円を配分しました。「不動産業ビジョン2030」を踏まえた不動産業の環境整備にも900万円を設け、特に新技術を活用した不動産取引の促進を目指します。また賃貸住宅管理業の適正化に係る環境整備には、同64%増となる2300万円を配分しました。
住宅関連の予算は1543億5400万円(同2%増)です。老朽化マンションへの対策を重視しており、「マンションストック長寿命化等モデル事業」として新たに17億円を計上しました。「マンション管理適正化・再生推進事業」は同23%増の1億5000万円を配分し、マンション管理適正化・再生への支援を強化します。

12月13日には、2019年度の補正予算が閣議決定されています。国交省関係予算は1兆2634億円です。災害復旧や防災・減災・国土強靭化の推進などに1兆1252億円と大半を充てました。そのほか、SDGsの実現やインバウンド基盤整備といった経済振興に1279億円を計上しています。

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