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11月度マンション供給戸数と2020年のマンション市場予測

2020年02月22日

不動産経済研究所の調べによると、11月に首都圏で供給されたマンションは3293戸で、前年同期比4.9%減少しました。エリア別でみると、大型物件が供給された埼玉(984戸、前年同期比143.6%増)以外は、軒並み前年同期を下回りました。契約率は55.2%で、前年同期比1.3ポイント増、前月比12.6ポイント増でした。
1戸当たりの平均価格は5469万円(同9.1%減)、1平米当たり単価は80.8万円(同9.9%減)でした。価格の高い都心部のシェアが減り、郊外物件が増えたことで1戸当たり価格、1平米当たり単価共に4ヶ月ぶりの減少となりました。
近畿圏で11月に供給されたマンションは1492戸(同42.3%減)で、4ヶ月連続で前年同期を下回りました。大阪市部や大阪府下、兵庫県下など神戸市部と滋賀県以外の全エリアで減少しました。契約率は60.1%(前年同期比14.3ポイント減、前月比13.7ポイント減)で、11月としては2008年以来の低水準でした。同研究所では、「首都圏同様、価格が上昇傾向にあり、ユーザーの動きが鈍ってきたのでは」と分析しています。

不動産経済研究所は12月19日、2020年のマンション市場予測を発表しました。それによると、依然続く価格上昇の影響で、首都圏の供給戸数は回復するものの3万2000戸(19年比2.2%増)程度にとどまる見込みです。消費増税後の落ち込みは限定的で、大手ディベロッパーの積極的な供給姿勢は続きますが、中堅などには慎重な動きも見られると予想します。2020年は都区部のタワー物件が春から始動し、郊外でも注目の大型案件が順次登場します。そのため、エリア別で見ると、東京都区部(1万4000戸、19年比1.4%増)、都下(3000戸、同15.4%増)、神奈川県(7500戸、同7.1%増)といずれも増加し、埼玉県のみ減少(4000戸、同13.0%減)する予測です。
2020年夏は東京五輪が開催されます。都心部を中心に交通混雑緩和のため長期間休業するモデルルームが増えた場合、秋商戦に影響を与える可能性があるといいます。商品企画のテーマとしては、「省エネ・創エネ」「子育て支援」「家事負担軽減」などを挙げています。
近畿圏で2020年に供給される戸数は19年比横ばい(1.2%増)の1万7000戸と予測しました。首都圏同様、価格上昇の影響で微増にとどまるようです。主なエリア別の供給予測は、大阪市部7700戸(19年比7.5%減)、大阪府下3400戸(同8.8%減)、神戸市部1900戸(同26.7%増)、兵庫県下1700戸(同6.3%増)、京都市部1300戸(同54.8%増)でした。

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