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住宅リフォーム市場

2020年05月16日

国土交通省が今年1月に公表した「平成30年住生活総合調査(速報集計)結果」によると、住宅と住環境の総合的な評価は、「満足」が22.1%、「まあ満足」が55.9%、「非常に不満」「多少不満」の合計は21.5%となりました。35年前の83年調査(不満率38.4%)から継続的に不満率が解消されていますが、前回調査(22.1%)と比べると減少幅は縮小しています。このうち住宅の不安率については23.1%と、5割に達していた30年前(88年調査51.5%)から大幅に改善している一方、居住環境の不満率は27.8%と微増しました。前回調査から住宅よりも居住空間の不満率のほうが高くなっています。
また、今後の住み替え意向では、「できれば住み替えたい」が19.7%、「できれば済み続けたい」が60.4%。住み替えたいと考えている人の割合はこれまで減少していましたが、今回の調査で0.2ポイント増と微増でした。住み替えに際する住まいの希望としては、持ち家世帯は「持家への住み替え」が62.7%と最も多いですが、15年間で19.1ポイント下落しており、代わりに「借家への住み替え」が10.2%、「こだわらない」が20.1%と拡大し、持ち家・借家にこだわらない姿勢がうかがえる結果となりました。
さらに住み替え席の新築・中古住宅の選択は、持ち家世帯では「新築住宅」が53.9%、「中古住宅」が24.6%。新築割合は前回調査から5.5ポイント増加しましたが、全体的には減少傾向にあり、代わりに中古住宅は同10.9%ポイント増と大幅に拡大しています。借家世帯では「中古住宅」が33.6%、同19.7ポイント増と、その傾向が顕著に表れています。
リフォームについては、継続居住意向がある持ち家世帯のうち、リフォームの意向がある世帯層は、55〜59歳(世帯主年齢ベース)が最も多く3割超。リフォームの呼び水となる点検業務の依頼先を持ち家世帯全体で見ると、「現住宅の施工業者」が3割と最も多く、「入居後に地震で探した業者」が15.5%を占めました。一方、「点検していない」は27%にも上りました。
リフォームのきっかけは、設備機器の故障や雨漏り、内装・外装の傷みなどハード面の「不具合が多いですが、ライフステージの変化に伴う潜在的なニーズもあります。同調査でも、例えば子育て世代の場合、重要視している要素として「治安」(48%)や「通勤・通学の利便性」(46%)と環境面が上位となっていますが、不満率が高いのは「収納の多さ、使い勝手」(41%)や「防犯性」(32%)と住宅面の要素で割合が高いです。
従来は子育て後〜高齢世帯向けのリフォームをターゲットにすることが多く、実際にリフォーム需要もこれらの世代が中心です。子育て世帯は新築住宅購入時にある程度生活の利便性を考慮しているため、リフォームとは結び付きにくいイメージがありますが、住んでいるうちに不便な部分が見えてくるし、子供の成長に合わせてニーズも変化します。売って終わりではなく、定期鄭な点検サービスなどで顔を合わせて潜在ニーズを引き出していければ、単純な改修・取り換え工事が、ある程度規模間のあるリフォーム工事につながっていく可能性があります。

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