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子育て世帯へのリフォーム支援

2020年05月23日

最近の住宅リフォーム政策では、子育て世帯への支援が増えています。19年度補正予算事業では「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で子育てしやすい住宅ストックへのリフォームに対する支援が拡充しました。リフォームを行う既存住宅(戸建・共同住宅ともに)が対象で、事務所や店舗など非住宅の建物は対象外です。性能向上リフォーム工事の費用とインスペクションや履歴作成、維持保全計画作成などに必要な費用のほか、今回から子育て世帯向け改修工事の費用も補助対象費用となります。
補助率は3分の1で、補助限度額はリフォーム工事実施後の住宅性能に応じて変動し、1戸当たり100万〜250万円までとなります。従来同様に、三世代同居対応改修工事に加えて、新たに若者・子育て世帯向け改修工事や既存住宅購入者による改修工事を実施する場合は、1戸当たり50万円を限度に加算されます。今回は「通年申請タイプ」のみの募集で、5月10日までに事業者登録を実施することで交付申請を行うことができます。
19年10月の消費税引き上げに伴う住宅取得・リフォーム支援策の1つとして創設された「次世代住宅ポイント制度」は、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に関連した住宅の新築・リフォームに対して、さまざまな商品などと交換できるポイントがもらえる“ふるさと納税”のような仕組みです。
リフォームは最大30万ポイントを上限にポイントが獲得でき、若者・子育て世帯のリフォームの場合は上限の引き上げ(45万ポイント、リフォーム費用100万円以上が対象)に加え、既存住宅を購入・リフォームする際には60万ポイントまで引き上げられており、消費者のリフォーム需要を喚起する構成が特徴です。

20年1月時点でのポイント発行状況は累計10万9010戸で、このうちリフォームは5万1486戸と全体の47%を占めています。7つの対象事項のうちで最も多いのは、「エコ設備の設置」で、高効率給湯器や節湯水栓などが多い。また、同制度では、「家事負担軽減に資する設備の設置」も対象で、ビルトイン食洗器や掃除しやすいレンジフード、洗濯乾燥機などに加え、宅配ボックスの設置でもポイントが発行されるため、発行ポイントの割合も4割近い。工事が伴う断熱改修やバリアフリー改修、耐震改修よりも、設置対応できるリフォーム内容が多くなってきています。また、若者・子育て世帯による既存住宅購入・リフォームでのポイント発行件数は394件。割合としては1%未満と少ないですが、若い世代にも新築にこだわらない層がいることが示されています。
もともと税率引き上げ後の需要反動減を抑制するための制度であるため、当初予定では、20年3月末までの請負契約・着工物件を対象としていましたが、災害などやむを得ない理由で19年度内の着工が難しい場合には、着工期限を20年6月まで延長。さらにこの「やむを得ない理由」として、新たに「新型コロナウィルス感染拡大による材料供給の遅延」も追加されています。

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