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2月の首都圏マンション

2020年06月06日

不動産経済研究所によると、2月に首都圏で発売されたマンションは1488戸で、前年同期比35.7%減の大幅減少となりました。前年同期比で減少するのは昨年9月から6ヶ月連続です。価格の高止まりで購入検討者の動きが鈍く、ディベロッパーが1回あたりの発売戸数を抑える状況が続きました。平均契約率は59.3%で、前年同月比6.2ポイント減、前月比では3.7ポイント減でした。前年同期と比べて契約率の押し上げにつながる第1期発売物件(18物件・548戸、前年同期は28物件・994戸)が少なかったです。
1戸当たりの平均価格は6536万円(前年同期比3.9%増)、1平米あたり単価は97.4万円(同6.9%増)でいずれも上昇しました。

近畿圏の発売戸数は1035戸(同19.2%減)で、2ヶ月連続の減少となりました。コンパクトタイプが多い大阪市部は同5.9%減にとどまりましたが、ファミリー向けを中心とする大阪府下(同33.9%減)や神戸市部(同34.9%減)の減少が響きました。それにより、1戸当たりの平均価格は3370万円(同13.2%減)で4ヶ月ぶりのダウンとなりましたが、1平米当たり単価は67.1万円(同2.6%増)で2ヶ月ぶりのアップとなりました。
平均契約率は75.3%(前年同月比1.5ポイント減、前月比8.5ポイント増)で、好調の目安となる70%台に回復しました。
なお、分譲マンション市場に対するコロナウィルス感染症の影響について、同社では、「2月はモデルルームへの来場者数も前年並みで、大きな影響はなかったと見ています。3月以降は不透明であり、長期化した場合には資材・設備調達遅れによる工期の長期化、供給の減少などが起こる可能性はある」と分析しています。

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