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2月の新設住宅着工戸数

2020年06月13日

国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は前年同月比142.3%減の6万3105戸で、8ヶ月連続の減少でした。また2ヶ月連続の二桁減となります。新設住宅着工床面積は519万4000平米(同10.9%減)で7ヶ月連続の減少でした。季節調整済年率換算値は87万1000戸(前月比7.2%増)で、先月の減少から再び増加に転じました。
戸数の内訳を見ると、持ち家は1万9557戸(前年同月比11.1%減)で、前月に続き2万戸を下回りました。2ヶ月連続の1万戸台は、63年の1、2月以来57年ぶりです。
貸家も低迷が続きます。2万2638戸(同18.9%減)で18ヶ月連続減でした。前月には同2.5%減と減少幅の縮小がみられたものの、再び2割近く落ち込み13年2月以来の2万2000戸台となりました。
分譲住宅は2万362戸(同3.9%減)で、4ヶ月連続減でした。このうちマンションは9353戸(同2.4%増)で4ヶ月ぶりの増加、戸建ては1万907戸(同7.9%減)で3ヶ月連続の減少でした。マンションは東京都(2537戸、同19.3%増)や大阪府(2293戸、同43.4%増)、愛知県(625戸、同4.0%増)、京都府(135戸、同136.8%増)など大都市圏でプラスに転じ、全国合計を押し上げました。
マンションの着工は、用地取得状況や大規模物件の着工タイミングなどにより増減の波が大きいものの、現状では比較的戸数を保っている様子がうかがえました。

全体として、19年10月の消費増税の影響が続いている様子です。2月ごろから国内でも感染が本格化した新型コロナウィルス感染症の影響について、同省建設経済統計調査室は「(受注等ではなく)着工については、2月は特に影響はみられない。ただし展示場への来場者が減少していることから、3月には何らかの影響が出る可能性もある」という見解を示しています。また、同感染症による住宅資材・建材の供給不足についても、「引き渡しには支障が出ていると聞くが、着工段階での影響はないようだ」としています。

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