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「住宅購入・建築検討者」調査

2020年07月04日

リクルート住まいカンパニーは4月22日、「住宅購入・建築検討者」調査(19年度)を実施し、結果を公表しました。全体では戸建て派が59.0%と多く、マンション派の27.9%を上回りました。
同調査によれば、過去1年以内に「住宅購入検討のための行動を行った」、あるいは「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」の回答は全体の14.9%を占めました。購入検討の契機(複数回答)は1位が「結婚」(17.8%)で「第一子出生」(14.6%)を上回っています。
検討種別(複数回答)では、全体の56.6%が「注文住宅」を選択しています。エリア別の動向では、東海地区は「注文住宅」の検討比率が70.5%と高いです。福岡市は他地域よりもマンションの検討比率が新築で47.8%、中古で33.3%と高いです。同社の不動産・住宅情報サイト「SUUMO」の編集長は「都市構造が影響している。東海地区は製造業の地域。向上、(企業の)本社が都市ごとに分散し、一極集中していない。工場に車で通勤するケースも多く、メーカーに勤めている人が多いため、新しいテクノロジーへの興味もある。注文住宅や、買うならば新築といった特性がある。一方、福岡市は空港や新幹線の駅などがまとまっているコンパクトシティ。こういう地域は集合住宅が強い。飛行機が飛び、(建物の)高さ規制がある。建て替えで新築が次々と出てくることはなく、昔から中古のニーズは高い」と指摘します。
また、購入・建築検討者が新築で解決したかった元の住まいの課題(複数回答)は「資産性がなく、住宅費がもったいない」が20.2%と、最も高い結果となりました。
同調査はインターネットによるアンケート調査です。スクリーニング調査は19年12月6日から12月16日まで、有効回答数が3万4206件です。本調査は19年12月6日から12月11日まで、有効回答数が1820件です。同調査は12年以来、毎年実施しています。今回は調査制度を高めるために、対象者の住宅・建築の検討機関を過去3ヶ月以内から同1年以内に拡大するなど変更を行いました。

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