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6月度の新設住宅着工戸数

2020年10月03日

国土交通省は7月31日、6月分の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は前年同月比12.8%減の7万1101戸で、12ヶ月連続の減少でした。6月としては10年の6万688戸いらいの低水準でした。また総戸数の12ヶ月連続減は、前回消費増税時の14年3月〜15年2月以来となります。
新設住宅着工床面積は581万1000平米(同14.4%減)で11ヶ月連続減、季節調整済年率換算値は79万戸(前月比2.1%減)で先月の増加から再び減少に転じました。
戸数の内訳をみると、持ち家は2万3650戸(前年同月比16.7%減)と11ヶ月連続の減少で、6月としては62(昭和37)年以来の低水準です。
貸家は2万6666戸(同13.0%減)で22ヶ月連続の減少でした。分譲住宅は2万189戸(同7.7%減)で8ヶ月連続の減少となり、このうちマンションは8422戸(同2.0%減)で2ヶ月連続減、戸建ては1万1658戸(同11.0%減)と7ヶ月連続で減少しました。
同省建設経済統計調査室は、「マンションでは大型物件の着工などもあり減少幅が小さく、ある程度安定した推移が見られる。他方、持ち家の減少幅は大きく、住宅展示場における来場者減などが(総戸数にも)強い影響を与えているのでは」としています。

国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の6月分譲マンション着工戸数は2832戸(前年同月比27.2%減)で、4ヶ月連続の減少となりました。
前月と同様、3都市すべてにおいて昨年の戸数から2割以上減少しています。ただし、大阪以外の減少率は前月からやや縮小が見られます。一方、都市部(東京14区、名古屋7区、大阪市)は名古屋以外で減少率が拡大しており、特に東京は5割以上の減少となっています。

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