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お役立ちコラム/税金関係

不動産を相続したら・・・相続税はどのように決まる?

2017年04月17日

■土地と建物で計算方法が異なる
ご両親が亡くなられた際には子供たちに対して遺産が遺されることになり、これを受け取ると相続税が課せられることになります。相続税の計算方法は単純なもので、財産額から基礎控除額を差し引いたものに税率を掛けることで求められます。基礎控除を超えてしまうと税金が発生してしまいますが、控除額の最低ラインは3000万円とされており、現在では「3000万円+(法定相続人×600万円)」となっているため、多額な財産が残されていない限りは申告する必要がありません。土地や建物といった物件を遺すと、その金額が基礎控除額を上回ってしまう可能性がありますので、そういったケースでは一応調べておいた方が良いでしょう。不動産を遺すことは節税対策にもなります。その理由は土地や建物が時価での計算ではなく、固定資産台帳や路線価によって算出されることになるからで、現金や有価証券を継ぐよりも不動産を継いだ方が、発生する税金が少なくて済むというケースが多いのです。不動産の相続税は路線価方式と倍率方式の2通りの計算が可能となっています。

■路線価方式の計算方法は?
路線価とは土地に面する道路に定められている価格を指し、この路線価によって土地の価格を評価することを路線価方式と呼びます。路線価方式の計算方法は、「路線価×面積×補正率」という単純なものです。特殊な宅地における土地の評価については、適宜補正を入れられた上で算出されることになります。特殊な宅地とは、間口が狭い、奥行きが長く大きい、宅地が整形されていない、建築基準法によって建築物を後退させなければならない場合、私道に隣接しているといったケースを指します。

■倍率方式の計算方法は?
倍率方式は路線価が付けられていない場所の土地の評価を行う際に用いられる計算方法となります。この場合、固定資産税評価額を用いることによって評価が下されることになり、計算式は「土地の評価額=固定資産税評価額×国税局長が地域ごとに定める倍率」となります。ここで用いられる固定資産税評価額は3年ごとに改定されることになりますので、時価に近い評価額が加えられることが予想されます。相続税における土地の評価額は、倍率方式や路線価方式によって求められた価格のだいたい80%程度として計算されることが多く、評価が低く見積もられるからこそ節税対策としても有効とされているのです。正式な評価額についてはきちんと計算する必要がありますが、これらの方法を用いれば、だいたいどの程度の税金が発生するのかが予想できます。

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