補助金制度を活用しよう！！

「税金って高いな…」と感じたことはありませんか？
日本で生活するうえで、税金の支払いは避けられない義務です。ですが、ただ支払うだけではなく、うまく制度を活用すれば、“支払う側”から“支援を受ける側”になることも可能です。

今回は、東京都に限定して、個人が利用できる補助金や支援制度の一部をご紹介いたします。

〜住宅の安全・快適化と子育て支援〜

東京都では、持続可能な街づくりと子育てしやすい環境の整備を目指し、個人を対象としたさまざまな補助・助成制度を展開しています。今回はその中でも、【住宅の省エネ化・耐震化・空き家対策】、そして【子育て世帯の支援】に関する制度を中心にご紹介します。

🏠 1. 住宅の省エネ化・耐震化・空き家対策

◾省エネ住宅へのリフォーム支援

東京都は、断熱性・気密性の高い住宅づくりを促進するため、省エネ改修に対する補助制度を用意しています。例えば、断熱窓の設置や高効率給湯器の導入など、省エネ効果の高いリフォームに対して一定の費用を助成します。

対象例：

窓の断熱性能向上（複層ガラスへの交換等）

高効率エアコンやLED照明の導入

太陽光発電設備の設置 など

◾耐震改修工事への助成

都内には築年数の古い木造住宅も多く、災害時の被害軽減のために耐震化が強く推奨されています。耐震診断および改修工事に対して、調査費用・工事費用の一部が助成されます。

補助額例：

耐震診断：全額または定額補助

耐震改修工事：上限150万円程度（自治体により異なる）

◾空き家解体・利活用への補助

老朽化した空き家が放置されると、防災・防犯上の問題にもつながります。東京都や各区市町村では、空き家の解体費や家財整理費用の一部を助成する制度を設けており、再活用を促進しています。

誰も利用していない御実家をそのままにするよりも、有効活用するためにも旧家屋の解体を検討してみてはいかがでしょうか。

👶 2. 子育て世帯への住環境・生活支援

◾18歳以下の子どもに月5,000円支給（018サポート）

東京都では、すべての18歳以下の子どもを対象に、月額5,000円（年間6万円）の支援を実施しています。子ども一人につき支給されるため、3人家族であれば年間18万円の支援が受けられます。

◾マンション等での安全対策費用の助成

小さな子どもがいる家庭にとって、住宅内の安全確保は非常に重要です。都では、以下のような安全設備の設置に対し、費用の一部を助成しています。

対象設備例：

ベランダの転落防止柵

コンセントカバーやコーナーガード

引き戸の指はさみ防止装置

◾子育て世帯向けリフォームの補助

子どもの成長に合わせた間取り変更や、バリアフリー対応など、子育て環境を整えるためのリフォームについても、条件に応じて補助が受けられます。特に中古住宅購入＋リフォームを組み合わせた場合は、追加で支援を受けられる制度もあります。

🔍 制度を活用するには？

✅事前確認が大切

助成制度は事前申請が原則です。工事着工や購入前に必ず対象要件や必要書類を確認しましょう。

✅相談窓口を活用

東京都住宅政策本部や各自治体の住宅課、子育て支援課では、個別相談や専門家による無料アドバイスも実施中です。制度の併用や手続きのサポートを受けることができます。

今回は東京都の補助金制度についてご紹介しましたが、他の地域でも似たような支援制度がたくさんあります。
誰もが使えるわけではないものの、「ちょっと得する」制度が意外と身近にあるかもしれません。
気になる方は、ぜひお住まいの自治体に問い合わせてみてくださいね。