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2024.01.22

コラム

40代独身…賃貸のままでいいの? 諸費用シミュレーション(物件別)

さて、これまでの「40代独身…賃貸のままでいいの?」のコラムでは、住宅の購入を検討した際に必要な経費や、契約までの流れ等を説明してきました。

では、実際に物件(中古マンション)を購入することを想定して、具体的な金額を見ながら、実際どのくらい諸経費(現金)を用意すべきなのか、物件の条件によってどんな違いがあるのか…という素朴な疑問を紐解いていきたいと思います。

住宅ローンを借りる際に、諸経費も一緒に借りることが出来るプランもありますが、その場合、金利が上乗せされることになります。余分な金利を払わないようにするためにも、出来る限り諸経費は現金で用意する方が賢明かと思います。

それでは、実際の相場を元に3件の物件を想定し、比較検討していくことにしますが、物件自体は架空のものです。また、わかりやすく比較する為に、前提条件を揃えております。

シミュレーションの為の前提条件

・物件価格は4000万円(中古マンション)

・住宅ローン利用(借入金額4000万円・金利0.5%・保証料型)

・固定資産税等は12万円と想定

・ある年の10/1引渡し

・物件価格に消費税はなし

【ケースその1】 都内の築浅物件(50㎡以下の1LDK)を想定

≪物件情報≫

価格:4000万円  築年数:約10年  間取り:1LDK(35㎡)

管理費:10,000円/月額  修繕積立金:10,000円/月額

 

概算の諸経費はこのようになります。

物件自体は一人暮らしではあれば、ちょうどよいサイズ感の物件で、築10年の築浅物件のため、人気がありそうな物件です。

しかし、現在の税制優遇は50㎡以上の物件を対象にしているものがほとんどですので、登記料や不動産取得税の軽減税率が適用されず、住宅ローン控除の対象外にもなります。

 

【ケースその2】 都内の築古物件(50㎡以上の2LDK)を想定

≪物件情報≫

価格:4000万円  築年数:約50年  間取り:2LDK(55㎡)

管理費:15,000円/月額  修繕積立金:20,000円/月額

 

概算の諸経費はこのようになります。

同エリアの同価格帯であれば、築年数が古くなればなるほど、広さは確保されます。

しかし、築50年ともなれば、旧耐震の物件がほとんどで、耐震補強工事を行っていない限り、こちらも税制優遇の対象外となります。

また一般的には、築年数に応じて、修繕積立金は値上がりしていく傾向にありますし、旧耐震であれば、地震保険なども割高になる可能性もあります。

 

【ケースその3】 郊外の築浅物件(50㎡以上の2LDK)を想定

≪物件情報≫

価格:4000万円  築年数:約10年  間取り:2LDK(55㎡)

管理費:10,000円/月額  修繕積立金:10,000円/月額

 

概算の諸経費はこのようになります。

築浅(新耐震)で尚且つ50㎡を超える物件ではあれば、数々の税制優遇が受けられ、経費の節約になります。

あくまで想定ではありますが、【ケースその2】の物件と比べると、物件価格や部屋の広さが同じであっても物件購入にかかる諸経費が約50万円近くも差が出ることがわかります。

さらに、住宅ローン控除も使用することが可能となりますので、費用を削減する効果はさらに出ることになるでしょう。

 

※税制優遇や住宅ローン控除には、物件の要件だけではなく、様々な要件がございます。売却物件の取得の経緯や、過去の特例適用の有無、今までの居住の状況、今後の入居予定、今までの申告の内容、過去の贈与の内容、購入者のご年齢や所得金額等により変わることがありますので、予め税務署等にご相談されることをお勧めいたします。

 

まとめ

わかりやすく比較するために3つの物件を用いて検証致しました。同じエリアにあり、同じ価格帯であるならば、築年数が浅く、広さも広い物件を購入する方が、数々の税制優遇を受けやすくなるのでその方が良いですが、予算の関係上、なかなかそう簡単にはいきません。

同じ価格帯であるならば、エリアや立地(駅へのアクセス等)によって当然ながら物件のグレードは変わります。同グレードの物件であれば、エリアや立地によって当然価格の差が出ます。

住みたいエリアと予算が決まっているのであれば、おのずと購入できる物件のグレードが決まってきます。部屋のグレードに拘るのであれば、エリアを検討しなければいけないかも知れません。

購入するにあたっては、一番悩ましいところであり、不動産の相場のバランスがよく取れていると言わざるを得ないところだと思います。単に物件価格だけでなく、税制優遇を含む様々な観点からも検討する余地がありそうです。

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