不動産を買うべきか判断する基準とは？マイホーム購入のタイミングを見極める方法

結婚や出産を機に不動産を購入したいと考える人は多いですが、本当に買うべきタイミングか、もっとお得に購入できるときが来るのではないかという不安を抱えるケースも少なくありません。

特に近年は、新型コロナウイルスの影響により住宅価格の高騰が顕著になっています。もう少し待てば安く購入できるのではないか、しばらくは価格が下がらないから今のうちに買うべきなのではないかという疑問もあり、なかなか購入に踏み出せないという人も。

そこで本記事では、不動産を購入するタイミングを下記の視点から解説します。

１．ライフステージから見る不動産を買うべきタイミング
２．買うべきなのはどっち？戸建とマンションのメリット・デメリット
３．不動産はコロナ禍の今買うべき？
４．コロナ禍で家を建てる際に費用を抑える方法とは？

住宅価格が高騰している今不動産を買うべきか、買う場合はどうすればお得に不動産を購入できるのかを知っておきましょう。

１．ライフステージから見る不動産を買うべきタイミング

不動産の購入は人生に何度も経験するという人は多くなく、どのタイミングで買うべきなのか悩む声も多く聞かれます。最終的にいつ購入するかの判断基準、世帯主の年齢や収入、家族構成などによってもさまざまです。

しかし実際は、「結婚」「出産」「子供の独立」といった、大きなイベントが起きたタイミングで不動産を購入した人も多いのです。

どのようなタイミングで不動産を購入すると、どのようなメリットやデメリットがあるのかを知っておきましょう。

１）結婚

結婚による生活スタイルの移り変わりと同時に、それまで賃貸物件で暮らしていた人が不動産購入を検討し始めることは非常に多くあります。パートナーと今後のライフプランについて考えながら、それに合った家を探し始めるのにいいタイミングと言えるでしょう。

また、夫婦共働きであれば、住宅ローンを組む際に「ペアローン」の利用も検討できるようになります。ペアローンを利用することでより多くの住宅資金を借り入れられるだけでなく、若いうちに住宅ローンを組むことで返済期間を長く・月々の返済額を低くすることが可能になるのです。

ただし、早い段階でマイホームを購入する場合は、将来住み替えることも考慮して不動産購入を検討すべきです。夫婦のどちらかが転職・転勤する可能性や、子供ができたときに子供部屋が必要になることも考えられます。購入時点のライフスタイルや仕事だけでなく、長い目で見て検討するようにしましょう。

２）出産

出産により家族が増えたことを機に、マイホームの購入を検討する人も多いでしょう。このタイミングで不動産購入を検討する場合は、子供がのびのびと遊べる公園がある地域や、将来子供が学校に通うようになった時のことを考慮し、通わせたい学校の学区や通学の利便性が高い・近くの教育施設の充実度が高い地域を選ぶようにしましょう。

また、子供が大きくなると必要になる部屋の数や大きさが変わることも考えられるため、子供が独立するまで快適に暮らせる間取りを選択することをおすすめします。

３）子供の独立

子供が独立して家を出たことで、住んでいた家が大きすぎるという理由から住み替えを検討するケースもあります。
年齢を重ねると階段の上り下りが困難になったり、広い家を維持管理することを負担に感じたりすることも多くなるため、子供の独立のタイミングで2階建ての一軒家から、平屋一戸建てや分譲マンションへ引っ越すのもおすすめです。

ただしここで注意したいのが、不動産購入にかかる費用と老後資金のバランスです。年金はいくらもらえるのか、貯蓄はいくらあるのかを把握し、老後の生活の負担にならないような資金計画を立てる必要があるという点を押さえておきましょう。

２．買うべきなのはどっち？戸建とマンションのメリット・デメリット

不動産購入を検討するにあたり、戸建とマンションのどちらを選択すべきか迷う人も多いはず。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分の希望やライフプラン・生活スタイルにあった不動産を選びましょう。

１）戸建のメリットとデメリット

まずは、戸建住宅を選択した場合のメリットとデメリットについて見ていきましょう。

(1)戸建のメリット

戸建住宅を選ぶメリットは「自分だけの生活空間が手に入る」という点にあります。

間取りや設備・建築資材などを好みや必要に応じてカスタマイズできるため、家族構成や趣味・生活スタイルにあった生活空間を作ることが可能です。壁1枚のみで区切られている分譲マンションとは異なり、近隣住民との間に騒音や振動によるトラブルが起きにくいのも魅力。特に子育てをする世帯にとっては、子供をのびのびとした環境で育てられるという点もメリットと言えます。

さらに、若いうちに不動産を購入する場合、将来的に売却する可能性も視野に入れる必要があります。分譲マンションの資産価値は、新築から年月が経つにつれて下がっていく一方です。それに対して戸建の場合は、建物の資産価値は下がりますが、土地の価値は下がりにくいため、売却金額を次の住まいの取得費用に充てられる可能性が高くなるのです。

つまり、早いタイミングで購入するのであれば、土地付きの一戸建てを購入することに大きなメリットがあると言えます。

(2)戸建のデメリット

戸建住宅を取得して多くの人が苦労するのが、建物や庭の維持管理です。分譲マンションの場合は管理組合があり、毎月徴収する管理費や修繕積立金により定期的な修繕や改修・メンテナンスを行います。それに対して戸建住宅の場合は、建物の維持管理をするかは所有者次第。定期的に補修や修繕・メンテナンスを行っていれば建物は長持ちしますが、何もしないでいると建物の劣化が早まってしまう原因につながります。

庭がある住宅の場合は、草花や植栽の手入れも必要です。これらの手入れを怠ると隣の敷地にはみ出してしまい、隣人とのトラブルに発展する可能性も否定できません。

また、防犯カメラやオートロックなどの防犯システムが揃っているマンションと比較して、戸建住宅は防犯上のリスクが高いと言えます。窓の数が多いぶん空き巣が侵入してくる可能性が高まったり、中に人がいるかどうかも外部から確認できてしまったりします。そのため、できる限り治安のいいエリアの不動産を購入することを検討したり、空き巣に侵入されにくい構造のドア・窓を導入したりして、意識的に防犯性を高める工夫が必要です。

２）マンション

次に、マンションを購入した場合のメリットとデメリットについて解説します。

(1)マンションのメリット

分譲マンションを購入する大きなメリットは、清掃や維持管理の手間が大幅に減らせるという点にあります。戸建住宅の場合は家の中から庭に至るまで、すべて所有者が清掃・管理・修繕などを行う必要があります。

それに対して分譲マンションの場合は、清掃は専有部（室内）のみ行えばよく、廊下や階段・エントランスといった共用部は管理会社が行ってくれるため、生活空間を清潔に保てるという利点があります。特に高齢者が居住する場合、階段での移動が必要な戸建住宅よりも、室内がフラットなマンションのほうが、毎日の清掃や家事が楽になるだけでなく、転倒による怪我のリスクも減らせます。

また、分譲マンションは商業施設の近くや駅の近くなど、生活の利便性が高いエリアに作られることがほとんどです。条件がいい物件ほど価格も上がりますが、将来的に子供の進学を控えている家庭や、高齢のため遠方への外出が困難な場合には、立地のいい分譲マンションは魅力的に映るでしょう。

(2)マンションのデメリット

分譲マンションでよくあるのが、上下階や隣の部屋との間に起こる、騒音や振動が原因のトラブルです。特にライフステージの早いタイミングでマンションを購入すると、子供の足音が下の階に響いてしまったり、夜間の水回りの生活音が隣の部屋に響いてしまったりするケースも少なくなく、お互いが気持ちよく生活できるような配慮が欠かせません。

また、マンションを購入した場合、住宅ローンの支払いのほかに管理費や修繕積立金の支払いが必要です。管理費・修繕積立金があるからこそ、マンション全体の修繕や維持管理が適切に行われるのですが、避けられないランニングコストとして発生するぶん、負担に感じてしまう人も少なくありません。

住宅ローンの返済期間を長くするためには、早いタイミングで購入するほうがメリットはありますが、若い世帯は十分な収入がない場合も多いため、管理費や修繕積立金の支払いも踏まえた資金計画が必要になります。

３．不動産はコロナ禍の今買うべき？

不動産購入のタイミングを検討するにあたって無視できないのが、新型コロナウイルスの影響による不動産市場の現状と今後です。

2020年から全世界で猛威を振るい始めた新型コロナウイルスの影響で、日本においても資材の高騰による住宅価格の上昇が顕著になっています。そのような中、「もう少し待ってみて住宅価格が下がってからマイホームを購入しよう」という声や、「これからも価格上昇が続くから今のうちに買うべき」といった声も聞かれ、実際のところ何が本当かわからない側面もあります。

本章で取り上げるのは、コロナ禍のいま不動産を買うべきか判断するポイントと、購入する場合に注意したいことについて。考えられるリスクを考慮したうえで検討しましょう。

１）住宅価格はしばらく下がらない

まず気になるのが、コロナが収束すると住宅価格も元の水準に戻るのか、ということです。

結論から言うと、今後も住宅価格が下がる可能性は低く、むしろさらに上昇する可能性が高いと言えます。

そもそも住宅価格の高騰の原因となっているのは、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の高騰です。ウッドショックを引き起こしている要因はさまざまですが、主に「中国の急速な経済成長による産業用木材の需要増加」、そして新型コロナウイルスの影響による「アメリカでの新築住宅の需要増加」と「インターネット通販の利用増加によるコンテナ不足」の3つが挙げられます。

日本国内の木材自給率は4割程度と低く、半分以上を海外からの輸入に頼っています。そのような中、海外での木材の需要が高まったこと・コンテナが不足していることから、日本に輸入されてくる木材自体が少なく、そのぶん価格が高騰してしまっているのです。

さらに、2022年2月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻も大きく影響をしています。ロシアは世界有数の森林大国で、世界の木材輸出量のうち21%もの割合を占めています。日本政府は2022年4月19日に、ロシアからの木材輸入を禁じる経済措置をとっています。

こうした背景からも、当面の間は木材価格が戻ることは考えにくく、つまりは住宅価格も下がる可能性は低いと言えるのです。

２）住宅ローンを組むなら金利が低い今がねらい目

不動産購入時に多くの人が利用する住宅ローンに対して適用される金利は、長期国債の金利と連動しており、金融緩和状態にある現在は住宅ローン金利が低い状態にあります。住宅ローン金利が低いということは、同じ借入金額でも総返済額が抑えられている状態、つまりは「お金を借りやすい状態」にあるということです。

長期国債の金利が上昇するのは景気回復の見通しが立ったときですが、緊急事態宣言が発出されていないにしろ、景気回復の見通しがいいとは言えない今の状況では、金利が今の水準から急に大きく上がるということは考えにくいと言えます。

しかし、実際に金利がどのような動きを見せるかは誰にも予想できないため、今の低金利状態がいつまで続くかもわかりません。すでに不動産購入の予定を具体的に立てている場合は、低い金利で融資を受けられる今のうちに住宅ローンを組むというのもひとつの選択肢です。

３）不動産購入時はコロナ後の生活を見据えて返済計画を立てる

「住宅ローンでの借り入れを行うなら今」ということを解説しましたが、必ずしもすべての人に当てはまるわけではないという点に注意が必要です。

現在安定した収入を得ている人であっても、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況や経済活動の状況によっては、収入が減ったり途絶えたりすることも考えられます。そうなると住宅ローンの返済自体が難しくなってしまい、結果的に大きく損をしてしまうことになりかねないのです。

また、住宅ローン借入時に変動金利で契約を締結した場合、コロナ禍以降に住宅ローン金利の上昇により、月々の返済額が上昇するリスクもあります。融資開始時の勤務状況や収入だけでなく、コロナ禍後でも継続して返済ができるかも考慮しましょう。

４．コロナ禍で家を建てる際に費用を抑える方法とは？

住宅ローンは早い段階に組むことで、返済期間を長くでき、そのぶん月々の返済金額を抑えられます。しかしそれでも、かつてよりも価格が上昇している不動産を購入するとなると、なんとか費用を抑えたい・お得に購入したいと考える人がほとんどなのではないでしょうか。

住宅価格が上昇しているなかで不動産を購入する場合、下記のような工夫をすることで、住宅を購入するにあたってかかるトータルの費用を抑えることが可能です。

・住宅ローン控除や補助金制度を最大限活用する
・太陽光発電システムを導入して光熱費を節約する
・間取りが決まった規格住宅や、シンプルな間取りの家を選ぶ
・土地代が安い郊外を選ぶ

特に住宅ローン控除や補助金制度は、新築住宅だけでなく中古住宅でも適応される場合があります。国が定める耐震性能や省エネ性能の基準を満たした住宅の購入や、基準を満たすように行うリフォーム工事も対象になるため、資金計画を立てる際にあわせて調べておくようにしましょう。

まとめ

建築資材不足から引き起こされる住宅価格の高騰は、今後もしばらく続くことが予想され、さらに上昇する可能性も指摘されています。また、現在は住宅ローンの借り入れを行う際の金利は低い水準にありますが、いつ金融政策の緩和が見直され、金利が上昇するとも限りません。

住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、返済期間が長いほど月々の負担額を抑えられるため、いずれ必ずマイホームを購入すると決めているのであれば、早いタイミングで購入する物件を選定し始めたほうがいいでしょう。

戸建にするかマンションにするか、間取りや立地・築年数など、不動産購入時には比較検討すべきポイントがたくさんあります。まずはどんな暮らしにしたいか、どこに住みたいかなどの条件を明確にしたうえで、不動産売買を専門とする不動産会社に問い合わせましょう。

不動産会社の中には、物件情報だけでなく住宅ローンなどの資金計画にも精通したスタッフがいる会社もあります。最初は複数の不動産会社に相談し、一番理想に近い住まいを提案してくれ、親身に相談に乗ってくれる業者に依頼するようにしましょう。