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都道府県地価調査と住宅価格の動き

2019年01月19日

2018年9月に公表された都道府県地価調査によると、前年7月から1年間の地価の動きは、全国の全用途平均が27年ぶりに下落から上昇に転じました。商業地は2年連続で上昇、住宅地も下落幅の縮小傾向が続いています。住宅地で上昇率が最も大きいのは観光需要に沸く沖縄県の4%で、次が東京都の2.4%。東京・名古屋・大阪の三大都市圏は商業地・住宅地ともに上昇基調が顕著で、札幌・仙台・広島・福岡の地方4市は三大都市圏を上回る上昇を示しています。2%以上の下落は秋田、三重の2県で、地方圏でも地価の回復傾向がうかがえます。交通利便性や商業環境の優れた地域は住宅需要も高く、地価も上昇気味です。

住宅価格の動きを見ると、新築マンションの建築費は、2012年から右肩上がりに上昇を続けています。全体と比較してもその上がり幅は顕著です。中古も新築相場に連動してゆるやかな上昇が続いています。これは需要に対し、職人や技術者の大量退職で建設業の人材が不足していること、建築資材の高騰などに起因しており、また、都市部では地価上昇もあって、今後も新築マンションの価格が急激に下がる可能性は低いと見られています。一方で新築戸建ては、東京都はさほど上がっておらず、愛知県は若干上昇傾向が見られるものの、鹿児島県は下がっています。マンションのような建築費の大きな変動がないことから、価格も安定的です。

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